自動車損害共済事業

自動車損害共済事業のご案内

1　共済委託できる自動車

1. 委託団体が管理・使用している自動車。（借上げ車を含みます。）
2. 管理・使用している間の損害を負担する条件で、特定の行政目的遂行のために借り上げた民間保有の自動車。（消防団員が火災現場に駆けつけるときに使用する団員所有車など。）

 

2　共済の種類と内容

1. 車両共済

• 電柱に衝突
• 台風・洪水・高潮
• 盗難
• 物の落下・飛来
• 火災・爆発

2. 損害賠償共済

 

3　共済金のお支払い

偶然の事故による損害について共済責任額を限度に車両共済金・損害賠償共済金をお支払いいたします。共済金をお支払いした後、次回ご契約時の分担金の増額はありません。

 

4　自動車共済の特色

1. 少ない負担で大きな補償
   分担金は自動復元制です。共済期間内に事故を起こしても共済責任額は減額することなく、自動復元いたします。

契約内容		貨物	乗用	軽自動車
車両	共済責任額	200万円	200万円	100万円
	分担金	18,850円	22,520円	10,470円
対物	共済責任額	無制限	無制限	無制限
	分担金	13,650円	14,650円	5,860円
対人	共済責任額	無制限	無制限	無制限
	分担金	6,130円	6,440円	2,710円
合計		38,630円	43,610円	19,040円

2. 査定専門員による示談交渉サービス
   事故が起きてしまった場合、委託団体の職員が相手方と直接示談交渉を行うのは物理的にも心理的にも大きな負担となります。このため、本共済では委託団体が対人事故と対物事故で損害賠償の請求を受けた場合、本会が委託団体に代わって示談交渉を行います。
   このための専門的知識を持った職員を各都道府県に配置し、迅速かつ適切な事故処理を行っています。
3. 対人賠償における一括払い
   対人事故によって委託団体に賠償責任が生じた場合、自賠責保険から支払われる保険金を本会が立替え、本会の対人賠償共済金と合算して委託団体に一括してお支払いする制度です。これにより委託団体は時間と手間をかけることなく、必要な額を確保できることになります。

 

5　このような場合にもお支払いいたします

1. 自損事故傷害共済金
   電柱に衝突したり、崖から転落したような自損事故で運転手や同乗者が死傷し、自賠責保険の対象とならなかった場合に共済金をお支払いします。
2. 公務災害見舞金
   業務に従事中の当該団体の職員で、地方公務員災害補償法等に基づく公務災害補償制度により補償を受けるべき者の生命または身体を害したときは、公務災害見舞金をお支払いします。
3. 無共済等自動車傷害共済金
   賠償資力が十分でない無共済（無保険）自動車等の加害行為によって死亡又は後遺障害の損害を被った場合、対人賠償共済金額を限度に共済金をお支払いします。（公務災害見舞金の対象となる者は除きます）

 

6　事故が起きたら

1. まず、負傷者を救護してください。
2. 路上における危険防止の措置をとってください。
3. 警察へ事故の届出をしてください。
4. 速やかに本会へ連絡してください。

• 事故発生状況報告書（PDF：103KB）
• 事故発生状況報告書（記入例）（PDF：100KB）